新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。
5歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補助する自治体もある。
一方、65歳未満の人などは任意接種の扱いとなり、原則自己負担の可能性がある。
新型コロナのワクチン接種を巡っては、厚労省は感染の広がりを防ぐ「緊急の必要」があるとして、「臨時接種の特例」という扱いにしていた。期限は今年3月までだったが、厚労省は24年3月まで延長していた。
ただ、新型コロナは今年5月に感染症法上の5類に移行した。現在感染の主流となっているオミクロン株の派生型「XBB」に重症化率が上がる兆しが見られないことや、抗ウイルス薬が普及した状況などを踏まえ、24年度の方針を厚労省の専門部会で議論する。
今年度の接種は春夏に65歳以上の高齢者や、基礎疾患を持つ重症化リスクの高い人、医療従事者らを対象に実施された。
