厚生労働省の専門部会から製造販売の承認を了承された日本の製薬大手エーザイが開発したアルツハイマー病の治療薬レカネマブだが、今後は治療に至る態勢とともに、薬価がどう設定されるのかも注目される。
承認された薬品は、ほぼすべて公的医療保険が適用され、企業からの希望書を基に厚労省が原案を作り、算定組織で薬価を決め、承認から６０日以内、遅くとも９０日以内に薬価基準に収載される仕組みだ。医薬品の公定価格である薬価が適用されると、患者は既存の医薬品と同様に原則１～３割の自己負担で使えるようになる。
すでに今年１月に迅速承認され、７月に正式承認された米国での価格はどうか。
米国では、標準で年間２万６５００ドル（約３８０万円）。エーザイは２０２２年５月３０日に、レカネマブの社会的価値に関する論文を公表した。つまり、承認される前にレカネマブの経済価値を示した。
それによると、外来、入院の費用、介護・在宅医療などの費用といった直接的なコストと、それに家族介護に伴う生産性損失の社会的観点の２つを提示。支払い意思などから複数を例示し、米国の医療制度のもとでのレカネマブの潜在的価値を年間９２４９（約１３０万円）～３万５６０５ドル（約５１０万円）、社会的観点を加味した場合は１万４００（約１５０万円）～３万８０５３ドル（約５５０万円）とそれぞれ推定した。
その上で、米国社会におけるレカネマブの年間価値を１人あたり３万７６００ドル（約５４０万円）と算出。初期の年間額を２万６５００ドルとした。
認知症の場合、治療薬ができることで患者本人の治療費、薬剤費が削減されるだけでなく、介護する家族の仕事への影響やメンタル面の損失などの負担も減る。エーザイは今年５月、日本でのレカネマブの社会的価値を、最大で年間４６７万５８１８円とする試算結果を公表したが、試算にはそうした点も反映されている。
