80代の毎日覚書

孫に教わりながら日々挑戦、健康などに役立つ話を覚え書きしていきたいです

コロナでGDP年率27.8%減 平均給与38万円ダウンの懸念

「今年度の4~6月期のGDPの下落率は、リーマンショック時(’09年1~3月期)を超え、年率換算で27.8%と発表されました。戦後最悪の数値です。人為的に経済活動を止める『緊急事態宣言』下にあったため、専門家の間では予想されていましたが、ショッキングな結果です。長期的に見るとGDPと賃金はリンクするもの。今後の年収にも関わってくる問題といえます」

 

このように警鐘を鳴らすのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。私たちの賃金にどれくらいの影響があるのか、試算してもらった。

 

リーマンショックは’08年9月のリーマン・ブラザーズの破綻に始まりました。国税庁民間給与実態統計調査によると、’08年の給与所得者の平均年収は429万6,000円でしたが、’09年には405万9,000円に急落。1年で5.5%、約24万円も下がっています。リーマンショック時のGDP下落率(17.8%、年率換算)から今回の下落率(27.8%)で単純計算すると、給与は8.6%落ち込むと予想されます。今の平均年収は440万7,000円ですから、402万8,000円まで落ち込む計算です」

 

年間約38万円の収入ダウンなら、1カ月分の給料がまるまるなくなってしまうようなイメージだ。しかし、これはあくまで平均値。経済評論家の平野和之さんは、業種にも注意すべきだという。

 

総務省統計局の家計調査では『2020年6月の消費行動に大きな影響が見られた主な品目など』が発表されています。リモートワーク、ステイホームの推進のため、マスクや石けんなどの衛生用品、ストックできる食品類、パソコンやゲームソフトの消費は伸びており、こうした業種で働く人には年収への悪影響は直ちにないでしょう。ところが映画・演劇等入場料は前年同月と比べると95.7%ダウン、パック旅行は90.7%ダウンと激しい落ち込みです。さらに紳士服や交通費などの出費も激減。これらの業界では平均以上、つまり2割、場合によっては3割の賃金カットもあり得ます」