新型コロナウイルスの緊急経済対策で、国が１人あたり１０万円を給付する「特別定額給付金」を巡って、京都府向日市は、基準日に妊娠が確認され、その後に生まれる新生児にも同額を支給する方針を決めた。
経済支援では、国や府の給付対象外だった事業者にも別の支援金を準備するなど幅広くサポートする。２億３９００万円の本年度一般会計補正予算案を５日、本会議を再開する６月市議会定例会に追加提案する。
特別定額給付金は、４月２７日時点で住民基本台帳に登録されている人のみ給付される。コロナ感染拡大に伴って、妊婦は出産の立ち会いや面会が制限されるなど負担は増加しており、市が子育て支援の一環として、新生児への給付を独自に予算へ盛り込んだ。
対象は、２７日時点で妊娠が判明し、以後に生まれた子ども。１人１０万円で、２７０人程度を想定している。市は「取りこぼしのない支援につなげたい」としている。
命であることにかわりはありません、まだ全国ではなく京都の自治体の施策のようですが素晴らしい取り組みに感服いたします
