トランプ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国が香港に国家安全法の導入を目指している問題で、米国が対中制裁などの措置を実施するかどうかについて「今週中に発表する。強力な内容になると思う」と表明した。
トランプ氏は措置の内容に言及しなかった。ブルームバーグ通信によると、安全法導入に関与した中国政府当局者や、企業・金融機関に対し資産凍結や取引規制などを検討中だが最終決定はしていないという。
同通信はまた、米政権が中国の留学生や中国人研究者に対する入国規制も視野に入れていると伝えた。 マクナニー大統領報道官は２６日の記者会見で、「大統領は中国による（香港に関する）対応に不快感を抱いている。また、中国が（香港を）乗っ取る事態となれば、香港が世界的な金融の中心地としての地位を保てるとは思えないと考えている」と述べた。
一方、中国共産党幹部らに制裁を科す内容を盛り込んだ、香港の自治権確保に向けた超党派法案を２１日に共同提出した共和党のトゥーミー上院議員は２６日の記者会見で「法案によって中国が香港に対して最悪の行動をとる事態が回避される可能性が高まるのを望む」と述べた。
