リニア計画(品川～名古屋間）の開業が、予定していた2027年から遅れることが確実になった。ルートがある静岡県が環境問題を理由に着工を拒み、打開策を見いだせないからだ。
政府が異例の3兆円もの財政投融資を付けて後押しする「国家プロジェクト」が揺らいでいる。
リニアは2015年に着工した。2027年に開業したら品川～名古屋間を最速で40分、2037年に大阪まで延伸させて全線が開通した暁には東京～大阪間を最速67分で結ぶ。総額9兆円にのぼる巨大プロジェクトだ。あくまでJR東海の「民間事業」だが、大阪延伸を8年前倒しするためとして、3兆円の超低利の財投資金も投じられる。
リニア品川～名古屋間は東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の7都県を通り、全長は285.6キロ。このうち、静岡県は3％に満たない8.9キロをかすめるように通るだけで、7都県の中で静岡は唯一、駅が作られない。
静岡県が首を縦に振らない理由はいくつかある。静岡に限らず長野、山梨共通の問題として、アルプスの山中で、掘削に伴い出てくる土の処理はどうするのか、また事故時のために避難口を設けるが、1編成（12両）で数百人にもなる乗客を、例えば真冬の山中に逃がして、救助できるのかといった懸念材料は少なくない。
中でも静岡県が最も問題にしているのが、南アルプスを源流とする大井川の水だ。
トンネル掘削で湧き出る水が静岡県外に流出し、県民約62万人が生活用水や農業、工業用水として使う大井川の流量が減る懸念があるというのだ。JR東海の試算では湧水は毎秒最大2トンで、トンネル貫通後は別に掘る導水路を使って全量を戻すと表明しているが、工事期間中は一定量が流出することが判明し、静岡県は「一滴も譲らない」と態度を硬化。流域10市町の首長も県を後押しし、解決の見通しは立っていない。
静岡県がごねる理由もわかりますが、やはり公共の福祉を考える上で頑固に拒否を貫くのは全体の利益を損ねているのではないでしょうか
