「医療費控除」を利用することで、年間を通しての医療費を合算し、還付を受けられるケースがある。税理士法人YFPクレアの税理士・柳川知紀氏が解説する。
「一定額以上の医療費を払ったら、税負担が軽くなる制度です。具体的には、年間の医療費の合計が10万（所得金額が200万円未満なら総所得額の5％）を超えた場合、確定申告すれば税金が還付されます」
医療費控除を申請できるのは、医療費がかかった翌年の1月1日から5年間。毎年2～3月の確定申告シーズンに申請する必要はない。
申請の際、控除できる金額の上限は200万円だが、高額療養費制度などの公的保険や民間保険などで支給されたお金は差し引く必要
医療費控除に必要な書類は、「医療費控除の明細書」「確定申告書」「医療費通知」の3点。2017年から書類の作成が簡素化され、健保組合から送付される「医療費通知」を添付すると、明細書の記入と領収書が不要になった。
ただし、薬代や交通費などは自分で記入しなくてはならない。
書類が整ったら市区町村の税務署に提出すると、申告後1～2か月で還付金が振り込まれる。
ドラッグストアで購入した市販薬も医療費にカウントされるが、その際にも注意が必要だ。年間1万2000円以上の市販薬（スイッチOTC医薬品）を購入した場合に確定申告すれば、上限8万8000円の所得控除が受けられる「セルフメディケーション税制」と医療費控除の使い分けに気をつけたい。
