中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で３０日可決した「国家安全維持法案」。
高度な自治や法の支配を認める「一国二制度」に支えられてきた香港だが、同法の成立で中国政府の統制強化は必至だ。香港で育った人々の目には、一体どう映っているのか。
２０１４年の民主化運動「雨傘運動」、昨年の事件容疑者を中国に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」…。中国が統制強化の動きを見せるたび、香港人は大規模なデモで社会を変えようとした。
だが、香港国家安全法の下では、政府を批判するデモや集会などは「違法」になる恐れがある。「昨年のデモにはまだ変革への希望が残されていた。でも、それも同法の可決でほぼなくなってしまった」と嘆く。
「香港国家安全法でより良い国へ」。いま香港の街中には、こう書かれたチラシがそこら中に張り出されているという。女性の友人には「香港の終わり」とＳＮＳに投稿したり、政府を批判した過去の投稿を消し始めたりする人も少なくない。
ＳＮＳで香港の観光情報や治安情報を発信している女性のもとには、「香港の今を世界に知らせて」との連絡がくるという。「これまでできた発信もできない状態だ。自由が必ずしも正しいとは思わないが、今のままで良いはずがない。日本人にはどうか香港のことを忘れず、現状を知ってほしい」と訴える。
「投稿で政治犯にされるかも」
一方、「一国二制度は死んだ」と話すのは、現地に住む香港人の女性（２３）。昨年の大規模デモ以来、ＳＮＳで政府や警察を批判するような政治的な投稿も行ってきた。ただ、過去の投稿は削除するつもりだ。「ちょっとした投稿で政治犯にされるかと思うと本当に怖い」と話す。
