新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に非常事態宣言が出されていた5月17日に投開票された神奈川県小田原市長選。
接戦の末、新人で元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏（53）が、544票差で現職だった加藤憲一前市長（56）を破って初当選した。問題は、この選挙で守屋氏が掲げた公約だった。
守屋市長の公約「市民を『守る』コロナ対策」の2つ目の項目に「ひとり10万円」とある。ぱっと見、市独自の新しい給付金を創設すると提案しているように見える。
ところが、守屋市長は当選後に開かれた市議会6月定例会で複数の議員からこの公約を問われたところ、「国の特別定額給付金を迅速に執行するという意味で記した」と答弁したのだ。
確かに「ひとり10万円を市独自で給付します」とは記していない。「ひとり10万円」がなんなのかはっきりしない。そのうえで、守屋市長は「選挙公報の紙面の大きさの都合」で丁寧な説明ができず「誤解を招いた」などと釈明した。
一般的に自治体の首長選の公約は、無所属で立候補している場合、候補者自身の独自政策が記載されることが多い。コロナ対策として政府が全国民に10万円を支給する「特別定額給付金」は5月10日の市長選公示前に実施に向けて動き出していた。
すでに給付が決まっていて、全国の自治体で事業が進行している国の給付金を、あらためて市長選の公約で掲げる意義はあったのだろうか。
小田原市広報広聴課によると守屋市長就任後、各部局に「新市長の10万円はどうなったのか」「新しい交付金は支払われないのか」などとの問い合わせが20～30件寄せられているという。
一瞥して勘違いされる方は少なからず出てこられる書き方のように思います
これでは有権者の期待を利用し裏切ったと罵られてもやむをえないのではないでしょうか
