感染拡大の防止のためとして、岩手県内４市町村の教育委員会が、県外から転入してきた小中学生に２週間登校を控えるよう求めていたことが２５日、県教育委員会などへの取材でわかった。
文部科学省は「一律に登校自粛を求めたのは適切ではない」としており、県教委の担当者は「行き過ぎた対応だった。児童生徒の健康状態などを聞き取って、個別に判断するべきだった」と話している。
県教委によると、一関市、奥州市、洋野町、九戸村の各教委が３月下旬～４月上旬、県外から転入してきた児童生徒に登校を控えるよう保護者らに伝えた。各教委によると、対象の児童生徒は計２３人に上った。
県は３月３０日、首都圏から転入してきた人に対して２週間、不要不急の外出を自粛するよう求めた。県教委の担当者は「４市町村教委は県の外出自粛要請を取り違えたようだが、児童生徒の登校は不要不急ではない」として、「登校自粛要請は行き過ぎた対応だった」と指摘した。
各教委は自粛要請の理由として「感染予防と、いじめへの不安」（一関市）、「保護者からの不安の声」（洋野町）などを挙げたが、いずれも既に要請を解除した。県内では２５日現在、新型コロナの感染者は確認されていない。
感染を防ごうとする取り組みやその姿勢は素晴らしいと思いますが、行き過ぎてそれが差別などを助長してしまうのは本末転倒ではないでしょうか
