80代の毎日覚書

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トランプ、韓国の防衛費分担金を米軍撤収で脅迫せよと指示

ホワイトハウスのジョン・ボルトン元国家安保補佐官は防衛費分担金を巡る圧力について「『米国防総省の創意的な会計技術』によればどんな額でも正当化できる」と明らかにした。要するに「伸び縮みするゴムのようなもの」ということだ。それでもトランプ大統領は、韓国に防衛費分担金増額に応じさせるため「在韓米軍撤収」によって脅迫するよう背後で操縦したという。

 

 

 2018年の防衛費交渉当時、米国防総省国務省は韓米防衛費交渉について深く懸念していた。国務省国防総省は米軍が雇い兵のようにみられるため、それによる費用を請求したいとは考えていなかった。

 

当時からトランプ大統領は防衛費として「駐留経費+50%」という公式を掲げ、相手国からより多くの費用を受け取るよう指示していたという。ボルトン氏は「彼ら(国務省国防総省)はそんなに多くを受け取ることはできないことも知っていた」と指摘した。

 

 ボルトン氏は韓国について「安全保障と関連して言えば、米軍が撤収した韓国は想像もできない」「彼ら(韓国)が執拗(しつよう)に分担金引き上げに反対することは、(韓国の安全保障上の)リスクを高めるしかなかった」との見方を示した。幸い当時の防衛費交渉は紆余(うよ)曲折の末に最終妥結にこぎ着けた。しかしこれについてボルトン氏は「米軍が撤収しないための交渉期間を1年もうけたことを意味する」と表現した。

 トランプ大統領は「分担金増額を勝ち取るため、米軍を撤収させると脅迫せよ」と指示したという。トランプ大統領は「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドル(約5300億円)を受け取る方法は、全ての米軍を撤収すると脅迫することだ」「それがあなたを(交渉で)非常に強い立場に立たせる」と述べたという。