新型コロナウイルスによる経済や雇用への影響が深刻化する中、京都市で４月の生活保護の申請件数が前年同月に比べ、４割増えたことが２３日までに分かった。企業の業績悪化や休業に伴う失業や減収が原因とみられる。市によると、５月も同様に申請が相次いでいる、という。
４月の申請件数（速報値）は３８８件で、前年同期比１・４倍に増え、３月より４・８％増加した。４月は窓口に寄せられた相談件数も前年同月比４６・１％増の１３８７件に上った。
市によると、申請者は客足が途絶えて休業を余儀なくされた飲食店やホテルの従業員、タクシー運転手らが目立ち、解雇や自宅待機を告げられた非正規労働者も多い。中には、子どもからの仕送りがなくなった年金生活者もいる、という。
