新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月２５日に全面解除されてからの１か月余りで、ホストクラブやキャバクラの従業員や客など「夜の街」に関係して感染した人は、東京など５都県で少なくとも計５１４人に上ることがわかった。
東京が８割以上を占め、首都圏の３市や福岡市も夜の街に関連する感染者を公表している。各自治体が警戒を強めている。
東京都は、ホストクラブやキャバクラなど接待を伴う夜間の飲食店で感染した人を「夜の街での感染者」と定義している。
都によると、宣言が全面解除された５月２５日から７月１日までの都内の感染者１１４５人中、「夜の街」関連の感染者は計４４６人に上る。このうち全国有数の歓楽街・歌舞伎町を抱える新宿区が全体の７割を占めた。
横浜市では、市内の同じホストクラブで働く男性従業員３２人の感染が判明。さいたま、宇都宮、福岡各市のキャバクラなどでも感染者が確認されている。
病について住まいや職業の差別をすることはあってはならないと思いますが、感染源の温床となっているなら行政の沙汰が必要なのではないでしょうか
国内最大のクラスター（感染集団）が発生した永寿総合病院（東京都台東区）の湯浅祐二院長が１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「感染者がいる可能性を常に想定するという認識が十分に浸透していなかった。予防策が不十分だった」と語った。
病院側が会見するのは感染判明後初めて。
永寿では入院患者２人の感染が確認された３月２３日以降、２１４人の感染が判明し、入院患者４３人が死亡した。厚生労働省クラスター対策班の調査やこれまでの取材で、３月上旬に発症したとみられる入院患者２人の感染に気付くのが遅れた結果、「アウトブレイク（大量感染）」が起きたことが判明している。
湯浅院長は感染拡大を謝罪した上で、感染者に気付くのが遅れた理由として「発熱や肺炎を起こす患者は珍しくなく、当時は感染が
永寿など多くの総合病院では、一つの病棟に複数の診療科が入る「混合病棟」の形態が採られている。湯浅院長は「医師が病棟を行き来したことが感染拡大の一因になった」とも述べ、重症化しやすい血液疾患などを持つ患者については、疾患ごとに病棟を限定していく考えを示した。
会見に合わせ、看護師と医師計３人の手記も公開された。看護師の手記には「未知のウイルスへの恐怖に泣きながら防護服を着るスタッフもいた」などとつづられていた。
東京都内で１日、新たに６７人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。政府の緊急事態宣言の解除後、最も多い人数となりました。都内の感染者は、６日連続で５０人を超え、増加傾向が続いています。
小池知事によりますと、このうち複数の人は、新宿区が行っているホストクラブの集団検査で判明したということです。また、引き続き、２０代、３０代の若い人の感染が多くなっているということです。
先月30日に横浜市で報告された感染者も28人のうち26人は同じホストクラブの男性従業員でした。
このうち1人は自ら医療機関を受診して判明しましたが、残る25人は市が従業員を集めて検査した結果です。また、一部の従業員はクラスターが発生した東京・新宿にあるホストクラブでも働いていたといいます。
今、目立つのは夜の街ですが、ウイルスは職業を選ぶわけではありません。今後、ここからさらに感染が広がる恐れもあります。
千葉県では6人の感染が報告されました。10代から60代の会社員や公務員などで、1人は感染経路が分かっていません。政府は今月1日、これまで行ってきた対策を検証する有識者会議の初会合を開きました。次の感染拡大に備える狙いです。
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で３０日可決した「国家安全維持法案」。
高度な自治や法の支配を認める「一国二制度」に支えられてきた香港だが、同法の成立で中国政府の統制強化は必至だ。香港で育った人々の目には、一体どう映っているのか。
２０１４年の民主化運動「雨傘運動」、昨年の事件容疑者を中国に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」…。中国が統制強化の動きを見せるたび、香港人は大規模なデモで社会を変えようとした。
だが、香港国家安全法の下では、政府を批判するデモや集会などは「違法」になる恐れがある。「昨年のデモにはまだ変革への希望が残されていた。でも、それも同法の可決でほぼなくなってしまった」と嘆く。
「香港国家安全法でより良い国へ」。いま香港の街中には、こう書かれたチラシがそこら中に張り出されているという。女性の友人には「香港の終わり」とＳＮＳに投稿したり、政府を批判した過去の投稿を消し始めたりする人も少なくない。
ＳＮＳで香港の観光情報や治安情報を発信している女性のもとには、「香港の今を世界に知らせて」との連絡がくるという。「これまでできた発信もできない状態だ。自由が必ずしも正しいとは思わないが、今のままで良いはずがない。日本人にはどうか香港のことを忘れず、現状を知ってほしい」と訴える。
「投稿で政治犯にされるかも」
一方、「一国二制度は死んだ」と話すのは、現地に住む香港人の女性（２３）。昨年の大規模デモ以来、ＳＮＳで政府や警察を批判するような政治的な投稿も行ってきた。ただ、過去の投稿は削除するつもりだ。「ちょっとした投稿で政治犯にされるかと思うと本当に怖い」と話す。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に非常事態宣言が出されていた5月17日に投開票された神奈川県小田原市長選。
接戦の末、新人で元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏（53）が、544票差で現職だった加藤憲一前市長（56）を破って初当選した。問題は、この選挙で守屋氏が掲げた公約だった。
守屋市長の公約「市民を『守る』コロナ対策」の2つ目の項目に「ひとり10万円」とある。ぱっと見、市独自の新しい給付金を創設すると提案しているように見える。
ところが、守屋市長は当選後に開かれた市議会6月定例会で複数の議員からこの公約を問われたところ、「国の特別定額給付金を迅速に執行するという意味で記した」と答弁したのだ。
確かに「ひとり10万円を市独自で給付します」とは記していない。「ひとり10万円」がなんなのかはっきりしない。そのうえで、守屋市長は「選挙公報の紙面の大きさの都合」で丁寧な説明ができず「誤解を招いた」などと釈明した。
一般的に自治体の首長選の公約は、無所属で立候補している場合、候補者自身の独自政策が記載されることが多い。コロナ対策として政府が全国民に10万円を支給する「特別定額給付金」は5月10日の市長選公示前に実施に向けて動き出していた。
すでに給付が決まっていて、全国の自治体で事業が進行している国の給付金を、あらためて市長選の公約で掲げる意義はあったのだろうか。
小田原市広報広聴課によると守屋市長就任後、各部局に「新市長の10万円はどうなったのか」「新しい交付金は支払われないのか」などとの問い合わせが20～30件寄せられているという。
一瞥して勘違いされる方は少なからず出てこられる書き方のように思います
これでは有権者の期待を利用し裏切ったと罵られてもやむをえないのではないでしょうか
コロナウィルスの感染者と死者が世界で増え続けている。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計を使って世界の状況を可視化すると、感染拡大の範囲が、これまでの先進国から新興国や途上国に広がっている様子が浮かび上がった。多くの国々が経済活動の再開や行動制限の解除に向かうなか、これから感染のピークを迎えようとしている国も多く、収束は依然として見通せない状況だ。
世界各国の累計感染者数を2カ月前と現在とで比べると、感染拡大の局面が大きく変化したことがわかる。4月下旬には感染者の多くが欧米に集中していた。
世界の感染者の約74%を先進国が占め、米国やスペイン、イタリアで感染者が多かった。
累計感染者数が最も多いのは米国のままだが、新興・途上国で感染者が急増し、ブラジル、ロシア、インドといった人口の多い国々が続く。
拡大が目立つのは中南米や南アジア、中東の国々だ。欧米に集中していた感染が、この2カ月間で世界各地に広がった。
各国の100万人当たりの死者数（1日当たり）で見ると、4月下旬には、死者が最も多い15カ国をすべて欧米の先進国が占めていた。
最多のベルギーのほか、アイルランドやスウェーデンなどでも死者が多く、人口が多い国に限らず感染が深刻化していたことがわかる。
だが、6月下旬になると、死者が最も多い15カ国のうち12カ国が新興・途上国に入れ替わった。
チリやメキシコ、ペルーなど、感染が急拡大している中南米の国々が目立つ。一方、米国やスウェーデンも含まれており、依然としてこれらの国で感染拡大が深刻であることを示している。
